TikTokが消滅危機!?

TikTok

安全保障上の懸念からトランプ米政権が運営規制に動いている中国発の動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」をめぐり、運営会社と連携協定を結んでいた埼玉県が7月、情報発信などでのアプリの使用を止めていたことが4日、分かった。同じく協定を結んでいた神戸市も、ティックトック上の公式アカウントを3日に止めた。いずれも、住民の間で強まる対中国安保への不安や情報流出への懸念に配慮した。

不安が払拭されるまで

ほかには、大阪府や広島県も連携協定を締結している。現時点で使用の停止まではいたっていないが、日本政府の動きをみながら慎重に対応するとしている。ティックトックは日本でも利用する若者が急増しており、若者に対する情報発信の強化を狙って活用を進める動きが出ていた。
埼玉県は6月、ティックトックを運営する中国のIT企業「北京字節跳動科技(バイトダンス)」の日本法人と協定を結び、新型コロナウイルスの感染情報の発信や県政情報の広報、県庁職員の業務などに使うことを計画していた。
ただ、協定以降、多くの県民から懸念が寄せられた上、7月には米国で警戒論が強まったため、同県は「ティックトックを使った情報発信や庁内での活用をストップした」とする。今後は「県民の不安が払拭されるまでは利用しない」としている。

一方、神戸市も5月にバイトダンスと連携協定を結び、風景や文化についての情報を配信することを決めた。すでに動物園や水族館の映像を流している。
ただ、一連の米政権の動きなどを踏まえて、ティックトックで動画を配信する公式アカウントを停止した。同市は「市民の心配の声もあり、安心して利用していただけるまではアカウントを停止する」としている。

百田尚樹さんも批判

ほかの自治体は、利用を続けるか、国の動向を見ながら慎重に対応する。
大阪府の吉村洋文知事は4日、府庁で記者団の取材に応じ、「小中高生にメッセージを伝えるツールとして有効だ」と評価する一方、「最も重要なのは国益。安全保障上の課題があるなら(活用を)やめる」と述べた。
吉村氏によると、4日付で国に対し、安全保障上の課題の有無を文書で問い合わせたといい、「国が指針を示せば従う。問い合わせ結果を踏まえて判断する」と述べた。

広島県は「配信動画の撮影は、他の情報を一切保存していないスマートフォン1台だけで対応している。政府が使用を制限すれば従う」(担当課)としている。
デジタル分野の調査を手がけるMMD研究所(東京都港区)によれば、昨年7月時点でのティックトックの国内利用者はスマホ保有者の7・7%にとどまっていたが、「新型コロナの感染拡大で芸能人などが活発に活用するようになり、若年層を中心にサービスの利用が急拡大している」という。
自治体のティックトック活用をめぐっては、作家の百田尚樹さんがツイッター上で「大阪府がTikTokとの提携をやめなければ、大阪都構想を応援するのは考え直すことにしよう」と書き込むなど、対中懸念を念頭に批判する動きが出ていた。

TikTokなぜ禁止に?その規制理由をわかりやすく解説

TikTokが規制されようとしている理由はいくつかありますが、わかりやすくまとめると、米国は、TikTokアプリを利用する米国ユーザー情報(約1億人の個人情報)などが中国政府に流されているのではないか?ということを懸念し、規制しようという動きになっているということです。

要するにアメリカは、中国が作っっているTikTokというアプリ自体が、他国に対するスパイ行為そのものじゃないか?と疑っているというわけですね。

そうなってくると日本はアメリカの同盟国ですから、必然的にアメリカと足並みをそろえないといけないということになり、日本国内でもTikTokが使えなくなる、もしくはTikTokの利用に規制がかかるかもしれない、という事態になるわけですね。

※ 自民党「ルール形成戦略議員連盟」は、TikTokだけでなく中国製アプリの利用制限を9月にも政府に提出する方針を固めている。

TikTokは本当に危険なアプリなのか?

TikTokを排除・規制しようとしている国は、じつはアメリカや日本だけではありません。
インドや香港ではすでにTikTokの利用は禁止されており、オーストラリアでも国家安全保障上の脅威があると判断、現在規制を検討中とのことです。

しかし、禁止や規制予定としている国を改めて見返してみると、すべて中国と問題を抱えている国ばかりであるのに気付きます。

 各国の最近の中国との状況

  •  アメリカは、中国と経済貿易戦争が最近さらに過熱中。
  • インドは、先日中国との国境付近で銃撃戦があった。
  • 香港は、先日「国家安全法」が強制実行されて大問題
  • オーストラリアは、以前から中国と外交悪化中
  • 日本も、尖閣諸島問題など中国と外交トラブル続き

確かにTikTokの仕様を確認すると、意味のない位置情報などのGPS機能があったりと不審な点もあるんですが、それを言い出したら米国のFacebookやTwitter、Google、Amazonなども…同じなんですよね。

と考えると、アメリカはこれまで自分たちがやってきたことを、逆に中国にもマネされてはいけないと思い、規制をしようと考えた、とも捉えられなくもないんですよね。
ん…そう考えると、TikTokというアプリが危険というよりは…。

ちなみに中国は、すでにフェイスブックやTwitter、Google、Amazonなどの米国製のアプリを一切禁止して、中国国内産の同様のアプリを作り、それを使うように国内で規制をかけているんですね。

んー、どうやら中国の方が一枚上手ですかね。

TikTokの規制はいつから?

アメリカは、2020年9月15日以降にTikTokの規制、もしくは使用禁止となるのではないかといわれています。日本はそれからまもなくして、同様に規制や禁止アプリになると考えられます。

8月2日に、米国マイクロソフト社が中国のTikTokを買収するとの情報もあり、仮にその話がまとまればTikTokは存続できるでしょう。
しかしもし破談になれば、今後日本でもTikTokは利用できなくなる可能性が非常に高まるとおもわれます。

トランプ氏、TikTok米事業売却期限は9月15日-不成立なら閉鎖

中国の北京字節跳動科技(バイトダンス)が運営する動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」について、トランプ米大統領は9月15日までに米国事業の売却取引が成立しないなら閉鎖させると言明した。

出典:ブルームバーグ (2020年8月4日)

TikTokがなくなるとどうなる?

TikTokがなくなって一番困るのは、TikToker(ティックトッカ―)といわれる、TikTokを使い収益を上げている(お金を稼いでいる)人ですね。
TikTokはユーチューブと違い、動画を見てもらうことでお金を稼ぐことは出来ないんですが、フォロワー数の多い著名人(芸能人)などは、TikTokのCM広告塔になって稼いでいたり、TikTokから自身のビジネスに繋げていくような使い方をしている方もいます。
そういったTikTokerにとっては、TikTokの利用制限や禁止は、かなりの痛手になるのではないでしょうか。

それに、近々TikTokもユーチューブの様に簡単にお金が稼げるようになると噂されていましたので、それに向けて頑張ってフォロワーを増やしていた一般ユーザーの努力も、仮にTikTokの規制や使用禁止になれば、すべてが無駄になってしまいます。
「TikTokを知らなかった」、もしくは「TikTokはやっていない」という方にとっては、今回のTikTok問題は特に支障ありませんので安心してください。

【まとめ】TikTokなぜ禁止に?その規制理由をわかりやすく

今回は「TikTokなぜ禁止に?その規制理由をわかりやすく」ということで解説してきましたが、いかがだったでしょうか。
個人的には今回の一連の騒動は、凄まじいほどの急成長を遂げる中国に対するアメリカの嫉妬もあるのではないかな?と感じています。

もちろん、各国レベルでしっかりと守るべきところは守っていかないといけないのですが、国民レベルで世界といつでも繋がれるというSNSがもたらしたIT革命は素晴らしいものであり、たった数秒の動画で世界中の人を笑顔に変えることが出来るTikTokも、ある意味価値あるものではないかな、と感じてしまいます。

IT革命によって便利な世の中になる反面、どうしてもこういった問題事は付き物なのかもしれませんね。
やっぱり最後に行きつくところは、いつの時代も平和でありたいということですね♪

コメント

タイトルとURLをコピーしました